定 款
（目的）
第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の
ために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な
活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを
目的とする。
（名称）
第２条 本組合は、全日本はちみつ協同組合と称する。
（地区）
第３条 本組合の地区は、東京都、埼玉県、神奈川県、福井県、
岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県、三重県、京都
府、広島県、奈良県、熊本県、岡山県、石川県、秋田県の
区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 本組合は、事務所を東京都中央区に置く
（公告の方法）
第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示している。
（規約」
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。
（事業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成する為、次の事業を行う。
（１）組合員の取り扱う原蜜等の共同購買
（２）組合員の取り扱うはちみつの共同検査
（３）組合員のためにする共同宣伝
（４）組合員にたいする事業資金の貸付(手形の割引を含む。
及び組合員のためにする借入れ
（５）（株）商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、銀行、
信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の
保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合
員に対するその債権の取立て
（６）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上
又は組合事業に関する知識の普及をはかるための
教育及び情報の提供
（７）組合員の福利厚生に関する事業
（８）前各号の事業に付帯する事業
（組合員の資格）
第８条 本組合の組合員たる資格を有するものは、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１）はちみつ処理加工業を行う事業者であること。
（２）組合の地区内に事業場を有すること。
（加入）
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその承諾を決する。
（加入者の出資払込）
第１０条 前条第１項の承諾を得たものは、遅滞なく、その引き受けようとする出資の金額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入）
第１１条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申し出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとするものは、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第１２条 組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することが出来る。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除名）
第１３条 本組合は、次の各号の一つに該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の施設を利用しない組合員
（２）出資の払い込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員
（脱退者の持分の払い戻し）
第１４条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の正味財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし除名による場合はその半額とする。
（使用料又は手数料）
第１５条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料の額は、総会で定める額を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課）
第１６条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
（出資口数の減少）
第１７条 組合員は、次の各号の一つに該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数を請求することができる。
（１）事業を休止したとき
（２）事業の一部を廃止したとき
（３）その他やむを得ない理由があるとき
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。
（届 出）
第１８条 組合員は、次の各号の一つに該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
（１）氏名、名称又は事業を行う場所を変更したとき
（２）事業の全部又は一部を休止し、もしくは廃止したとき
（３）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が３００人を越えたとき
（過怠金）
第１９条 本組合は、次の各号の一つに該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課すことができる。この場合いにおいて、本組合は、その会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第３条２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
（２）前条の規定による届け出をせず、又は虚偽の届け出をした組合員
（出資１口の金額）
第２０条 出資１口の金額は、１００，０００円とする
（出資の払い込み）
第２１条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第２２条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年１５％の割合で延滞金を徴収することができる。
（持 分）
第２３条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定に当っては、１００円未満の端数は切り捨てるものとする。
（役員の定数）
第２４条 役員の定数は、次の通りとする。
（１）理事 １３人以上１５人以内
（２）監事 １人又は２人
（役員の任期）
第２５条 役員の任期は、次の通りとする。
（１）理事 ２年又は就任後第２回の通常総会の終結時の何れか短い期間とする。
（２）監事 ２年又は就任後第２回の通常総会の終結時の何れか短い期間とする。
２ 補欠 （定数の増加に伴う場合の補充を含む。）の為に選挙された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選挙された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選挙された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。
（員外役員）
第２６条 本組合の役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でないものは理事については、２人を越えることはできない。
（理事長、副理事長及び専務理事の職務）
第２７条 理事のうち１人を理事長、４人を副理事長、１人を専務理事とし選任する。
２ 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、その職務を代理し、又は代行する。
４ 理事長又は副理事長がともに事故又は欠員のときは、理事会において理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。
５ 専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、本組合の業務を執行する。
（監事の職務）
第２８条 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の観覧もしくは謄写をし、又は理事に対し、会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の忠実義務）
第２９条 理事長及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、組合のためその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）
第３０条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得たものを当選者とする。ただし得票数が同じであるときはくじで当選人を定める。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。
５ 指名推薦の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人を持って当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
（役員の報酬）
第３１条 役員に対する報酬は、総会において定める
（顧問及び相談役）
第３２条 本組合には、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のあるも者のうちから、理事会の議決を得て理事長が委嘱する顧問は理事長の諮問に応える。
３ 相談役は退任理事長がなり、本組合業務について意見をのべることができる。
（職員）
第３３条 本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任は、理事会において決する。
第３４条 本組合に職員若干名を置くことができる。
（総会の招集）
第３５条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は必要があるときは何時でも、理事会の議決を得て、理事長が招集する。
（総会召集の手続）
第３６条 総会の招集は、会日の１０日前までに到着するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第３７条 組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族もしくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることが出来ない。
２ 代理人が代理する組合員の数は、１人以内とする。
（総会の議事）
第３８条 総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（総会の議長）
第３９条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。
（緊急議案）
第４０条 総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
（総会の議決事項）
第４１条 総会においては、法又は定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）借入金の最高限度
（２）１組合員に対する貸付（手形の割引を含む。）又は１組合員のためにする債務保証の金額の最高限度
（３）その他理事会において必要と認める事項
（総会の議事録）
第４２条 総会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）開会の日時及び場所
（２）組合員数及び出席者数
（３）議事の経過の要領
（４）議案別の結果（可否、否決の別及び賛否の議決権数）
（理事会の招集）
第４３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
３ 理事は、必要があるときは、何時でも、理事長に対し、理事会を招集すべきことができる。
４ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、正当な理由がないのに理事長が理事会の招集の手続きをしないときは、みずから理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続き）
第４４条 理事会の招集は、会日の７日前までに日時及び場所を各理事に通知してするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。
（理事会の議事）
第４５条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
（理事会の書面議決）
第４６条 理事はやむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第４７条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案
（２）その他業務の遂行に関する事項で理事会が必要と認める事項
（理事会の議長及び議長録）
第４８条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会の議長録については、第４２条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、同条第２項第４号中「（可決、否決の別及び賛否の議決権数）」とあるのは［（可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した氏名及び反対した理事の氏名）］と読み替えるものとする
（委員会）
第４９条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会をおくことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
（事業年度）
第５０条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（法定利益準備金）
第５１条 本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の10分の１以上を準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない。
（資本準備金）
第５２条 本組合は、減資差益（第１４条の規定によって払いもどしをしない金額を含む）は、資本準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）
第５３条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積み立て金として積み立てるものとする。
（法定繰越金）
第５４条 本組合員は、第７条第６号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌年事業年度に繰り越すものとする。
（利益剰余金及び繰越金）
第５５条 １事業年度における利益金に沿う損失金及び繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、第５１条の規定による法定利益準備金、第５３条の規定による特別積立金及び前条の規定による繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（利益剰余金の配当）
第５６条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、もしくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２ 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割をこえないものとする。
３ 配当金の計算については、第２３条第２項（持分）の規定を準用する。
（損失金の処理）
第５７条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。
（職員退職給与引当金）
第５８条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与引当金として、職員供与総額の２０分の１以上を計上する。
以上は、本組合の定款である。
令和元年３月１日(2019)
令和２年８月１日(2020):改訂
全日本はちみつ協同組合
代表理事 田中 正道
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